ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男−監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は19日、美容家の故山野愛子さんが創業した山野グループで和・洋装品や化粧品などの小売業を手掛けるヤマノホールディングス(HD)の山野彰英会長に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで90万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。山野会長は愛子さんの三男。
 監視委とヤマノHDによると、山野会長は自らが会長を務める子会社の堀田丸正による孫会社売却の決定に関与し、公表前にヤマノHD株式を買い付けた。また、山野会長は関係会社のヤマノネットワーク(東京)とヤマノビューティケミカル(同)でもそれぞれ社長、会長を務めており、この2社も会社名義で公表前にヤマノHD株を買い付けていた。監視委は2社にも計107万円の課徴金命令を出すよう金融庁に勧告した。 

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女性のスカート内盗撮=容疑でNHK職員逮捕−警視庁(時事通信)

 東京都渋谷区の東急東横線渋谷駅で女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署が都迷惑防止条例違反容疑で、NHK放送技術局の報道技術職員高橋勝樹容疑者(39)を逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。
 調べに対し、容疑を認め「悪いこととは知っていたが、自分が抑えられなくてやった」と供述しているという。 

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瓶で殴り浴槽に沈め女性殺害、借金男を逮捕(読売新聞)

 大阪府河内長野市のマンションで、一人暮らしの無職安田百合さん(42)の遺体が自室浴槽内で見つかる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、知人の住所不定、無職城田修一容疑者(23)を強盗殺人容疑で逮捕した。

 発表によると、城田容疑者は1月16日頃、安田さんを殺害し、約3万円入りの財布や腕時計などを奪った疑い。城田容疑者は安田さんに数万円の借金があり、「返せないため、日本酒を持って謝りに行き、一緒に飲んでいた。土下座しろと言われてカッとなり、一升瓶で殴った後、浴槽で水に沈めた」などと容疑を認めているという。

 城田容疑者は消費者金融にも約60万円の借金があり、「腕時計は殺した日に売った」と供述している。

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<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)

 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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JR宇都宮線が運転再開 3万5千人「困った」(産経新聞)

 JR東大宮駅付近で12日午前に発生した車両トラブルで、運転を見合わせていた宇都宮線は同日午後1時53分、運転を再開した。

 JR東日本によると、同線は上下線計32本が運休し、鬼怒川温泉発新宿行きの特急「スペーシアきぬがわ2号」を含む上下計17本に最大4時間21分の遅れが発生。約3万5千人に影響が出た。

 JR東日本大宮支社によると、原因は車両の電気系統の故障とみられ、湘南新宿ラインの一部にも運休や遅れが出た。

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ラジオ体操帰りの高齢女性狙う=ひったくり容疑で中学生2人逮捕−警視庁(時事通信)

 ラジオ体操帰りの高齢女性からひったくりをしたなどとして、警視庁少年事件課と竹の塚署は10日までに、窃盗容疑で、東京都足立区の区立中学3年の男子生徒(15)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった。おばさんなら逃げられると思った」と説明。オートバイも4、5台盗んだと話しているという。
 逮捕容疑は昨年11月12日午前7時ごろ、台東区松が谷の路上で、自転車を押して歩いていた同区の無職女性(70)に後方から2人乗りの自転車で近づき、前かごから現金約9万1000円入りの紙袋をひったくったなどの疑い。 

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ブランド買取店に強盗、170万奪われる 兵庫・宝塚(産経新聞)

 12日午後7時40分ごろ、兵庫県宝塚市高司のブランド品買い取り店「エコリング宝塚店」に男が押し入り、カウンターを乗り越えて男性店長(24)に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は店長に手提げ金庫を開けさせ、売上金など約170万円を奪って逃走。店長にけがはなかった。宝塚署が強盗事件として捜査している。

 同署によると、当時店は営業中で、店内には店長1人だけで客はいなかった。男は身長約170センチ、黒いジャンパーにマスク姿だったという。

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<救護被爆>厚労省が認定緩和 広島・長崎指針を全国通達へ(毎日新聞)

 被爆者を救護、看護するなどして被爆した「3号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。

 広島市は被爆者援護法が定める「3号被爆」について「1日10人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。3号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。

 これに対し、基準外の被爆者7人が同市を提訴。広島地裁は昨年3月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の4県市で判決を基に新指針を作成し、11月から運用している。

 4県市の新指針の一つ目は、15人以上の被爆者がいる収容施設か、5人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね2日間出入りしていれば認められる。二つ目は、1日あたり被爆者5人以上との接触がある場合。【矢追健介】

 【ことば】▽救護被爆▽ 被爆者援護法は、直接被爆した人(1号被爆者)や原爆投下後2週間以内に長崎・広島両市に入った人(2号被爆者=入市被爆者)などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法1条3号で規定していることから3号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの3号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。

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 鳩山首相と支援者の交流パーティー「鳩山由紀夫と新春の集い」が6日、北海道室蘭市内で開かれた。

 室蘭市後援会の主催。鳩山首相本人は欠席したものの、例年同様に約1000人が集まった。会場では鳩山首相は録画映像を通し、「ご迷惑をかけていることもありますが、国民のために身を粉にして働いています。新しい政治を必ずつくります」とメッセージを送った。

 鳩山首相の代理として出席した幸夫人は、「すごいスピードで政治改革が進んでいるが、一番大変なのは、50年の垢(あか)落とし」と強調。その上で、「皆が夢を持てる社会をつくるためにまい進している鳩山をよろしくお願いします」と訴えた。

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